28日札幌で燃油高騰対策訴え全道代表者集会


道内漁協系統５団体および地区漁協組合長会、北海道水産会は５月28日午後１時30分から札幌市の第２水産ビル会議室で「漁業経営危機突破・北海道漁業代表者集会」を開催する。円安基調に伴う燃油高騰対策の実現を国に強く訴えるもので、翌29日には各県の運動展開を結集する形で全漁連が主催する「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催する。


　日本の漁業・水産業は昨今、原発事故による風評被害による水産物消費の減少、価格下落などにより大幅な収入減少が深刻化。一方で円安を主要因とした燃油価格の高騰で経営は危機的な状況に直面している。こうした情勢を受けて特に燃油高騰対策の要望実現に向けては、各県の運動を終結させ全国統一行動を展開することで漁業の窮状を広く国民に訴え、緊急対策の実現を国に対して求める。

　
　全道集会には漁協・系統役職員はじめ関係団体、政党などから200人が参加する予定で決議採択、シュプレヒコールを行い、集会後には札幌駅前の地下歩行空間で道民に理解を深めてもらうためチラシや昆布配布による街頭活動を行う。また、翌日の全国集会には全国の漁業関係者ら2500人が参加、集会終了後には国会周辺でデモ行進を行う。

　全道漁協組合長会50周年で各種記念行事

　ラジオでの周知活動や韓国での情報交換など


　全道漁協組合長会議が節目となる50周年を迎えたことに伴い、6月21日には札幌市で記念式典、記念祝賀会を挙行。合せてこれを記念した様々な記念事業が行われることとなっている。

　
　今月７日には道女性連が毎年実施している植樹活動に合せて、当別町の道民の森で50周年の記念植樹を実施。来月７日からはＳＴＶラジオで週に一度・土曜日の午後５時35分から、漁業について国民の理解を深めてもらう広報活動を展開。計10回（番組枠５分間）の予定で地区組合長会会長が順番に出演、ＴＰＰ問題や有害生物による被害、食の安全安心対策など漁政対策について訴え、道民に理解を深めてもらう。

　
　さらに同じく来月下旬には、貿易に関する海外との情報・意見交換活動として韓国水産関係者と現地で水産物貿易に関する意見交換を行う。系統団体長、地区組合長会会長、水貿協委員長らが２班に分かれて現地へと赴く。

１次産業間で「震災復興」を支援


ＪＡ北海道グループが道漁協系統に義援金


7800万円 36漁協へ配分











東日本大震災に伴うＪＡ北海道グループからの復興支援義援金の道内漁協系統への贈呈式が６月16日に水産ビルで行われた。
当日は北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長から道漁連の櫻庭武弘会長に集められた義援金２億4800万円のうち道内への割当分となる7800万円の目録が贈呈され、これに対してＪＦグループ側からは感謝状が手渡された＝上写真＝。

当日はＪＡ側からＪＡ道中央会の飛田会長を筆頭にＪＡ道信連の菅原輝一会長、ホクレンの佐藤俊彰会長、ＪＡ道厚生連・共済連の加藤孝幸副会長ら、ＪＦ側からは道漁連・櫻庭会長はじめ、信漁連の安藤善則会長、道漁業共済組合・共水連の鎌田光夫組合長、道漁業信用基金協会の川崎一好理事長らが道漁協系統を代表して出席。


飛田会長は「同じ一次産業の仲間として何かやりたいという思いで義援金を集めさせていただき、復興を願って贈呈させて頂くこととした」とあいさつ。
これに対して櫻庭会長は「心から感謝する。道内も300億円を超える被害を受け大打撃となり、課題は山積の状態。浜の再生に向けて漁業者は作業に精を出しており、しっかりと対策を講じていきたい」と謝辞を述べた。

贈呈された7800万円については、被害の発生した太平洋側の36漁協に対して被害比率に応じて配分される。

（週刊サケ・マス通信　2011.06/17配信号に掲載）