東北３県除き全国で18万人 前年比3.4％、6000人減

23年全国漁業就業者調査

　農水省はこのほど、平成23年11月現在の漁業就業動向調査の概要を発表した。震災の影響で調査が困難な岩手、宮城、福島の３県を除いた全国の漁業就業者数は17万7870人で、前年（３県を除く）に比べて6350人、3.4％減少した。


　３県を含めた前年の調査結果は20万3000人と何とか大台を堅持した形となったが、３県を除いて6000人以上が減ったことで実質的な就業者数は20万人を大きく割り込んだと想定され、漁業人口の減少傾向に歯止めがかからない深刻な実態を浮き彫りとした。
　

　減少は漁業従事者の高齢化に伴う廃業、規模縮小が要因。男女別でみると、全体の85％を占める男性が15万2660人、女性が２万5210人の割合となり、それぞれ前年に比べて5210人（3.3％）、1140人（4.3％）減少した。年齢別でみると、60歳以上が50.6％と全体のほぼ半数を占めており、前年に比べて１ポイント増加。40〜50歳代は約33.3％で、25〜39歳までの後継者世代はわずか13％にとどまっている。自営就業者は11万1960人で全体の63％を占めた。対して雇われ漁業者は６万5910人で37％。
　

　全国を９つの地域に大別してみると、九州西部の東シナ海区が４万6740人で全体の26.3％を占め最多。若干増加した北海道太平洋北区（羅臼町〜福島町の太平洋側）を除いて全地海区で減少となっている。

大型クラゲ 今年も来遊少なめか
水総研センターが日本〜中国間で分布調査

水産総合研究センターはこのほど、大学など研究機関と連携して先月実施した日本〜中国間を航行する国際フェリーを使った大型クラゲ出現の目視調査の結果を発表した。

これによると、長江河口東沖の東シナ海北部海域（上海沖）の北緯31度・東経123度付近で少数の大型クラゲが確認されたが、現時点での出現量は昨年同期の約半分程度と少ない状況。韓国沖など近隣他海域での出現も現状みられず、今年も昨シーズンに引き続き大型クラゲの来遊には悩まされずに済みそうな情勢だ。

７〜８月にかけても調査船および国際フェリーを使った分布調査が継続的に行われており、水産総合研究センターでは今月末に今年度最初の出現予測を試みる予定。

22年の漁業就業者 農林水産省調べ

全国20万人 大台割れ必至の情勢に

高齢化で漁家の廃業、規模縮小が進行


農林水産省はこのほど、平成22年の漁業就業動向調査の結果を発表した。
11月1日現在の統計結果で、これによると全国の漁業就業者は20万2880人で前年に比べて8930人、4.2％減少した＝下表参照＝。









これは進行する高齢化などにより廃業、規模縮小が続いているため。
近年減少傾向はより深刻化しており、今年も同様のペースで減少が続けば20万人の大台割れは必至の情勢。
また、年齢別にみても60歳以上の就業者が若干増加し全体の半分を占めるに至っている。就業者を男女別でみると、男性は17万2890人で全体に占める割合は85％。女性は２万9990人（同比14.8％）で、前年に比べて男性で3.6％、女性で7.6％、それぞれ減った。

年齢階層別でみると60歳以上が最も多く、うち65歳以上の割合は36％と高齢化がより顕著に。逆に25〜39歳の若手世代は12.6％、24歳以下は2.8％と少ない。


三陸含む東北太平洋側で８％減と最大に

震災影響で今後さらに減少傾向進むか

大海別でみると、九州西側の「東シナ海区」が最も多く４万8040人（全国に占める割合は23.7％）で、次いで「太平洋中区」の２万8400人（同14％）の順となっており、全海区で前年に比べて減少。
「北海道太平洋北区」は１％減の２万1140人と最も減少幅が少なかったが、「北海道日本海北区」は１万830人で減少幅は7.3％と全体で２番目に大きかった。

大震災で壊滅的な打撃を受けた三陸を含む「太平洋北区」は２万5490人で前年比8.1％の減と最も減少幅が大きかったが、震災を期に多くの廃業者が出ることが予想される情勢となっているため、今年調査では激減が想定される状況。

（週刊サケ・マス通信　2011.04/08配信号に掲載）