サケ・マス通信ブログ - 震災からの復興を目指す岩手県の秋サケ定置網漁
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震災からの復興を目指す岩手県の秋サケ定置網漁2011/10/07 10:30 am
震災からの復興を目指す
岩手県の秋サケ定置網漁
盛期を間近に控え資材不足など課題山積
「秋サケの時期までに漁の再開を！」を合言葉に復興に向けた努力が続けられている本州最大の秋サケ漁獲地域・岩手県の定置網漁業。
来月から本格化する盛漁期を１ヵ月後に控え、復旧している22カ統の現行体制を今月末までには県内大小定置網合せて75〜78カ統ほどまでに拡大させ、秋サケ盛期に備える意向だが、漁船や新規ロープといった資材不足の影響で着業に大きな遅れが生じている。
加えて親魚捕獲や加工処理の体制再構築など、課題はまだまだ山積みとなっており、復興に向けた厳しい道のりが続いている。
主要河川で捕獲体制にめどもそ上数減に不安
●親魚捕獲
県内のふ化施設は、震災により主要28施設のうち12ヵ所が全壊、９カ所が半壊と壊滅的な打撃を受けた。
被害の少なかった一部施設でも停電などにより適期前ながら稚魚の放流を余儀なくされる地区が出て、４、５年後の来遊が不安視されている。
震災直後は被害の大きさから今後の再生産すら危ぶまれる見方もあったが、関係者一丸の努力により、下安家や津軽石などの主要ふ化場がすでに捕獲を開始するまで復旧を果たし、この２カ所を含めた県内主要６河川での捕獲事業は仮設を含めて何とか今期中に稼動できそうなレベルとなっている。
ただし、その一方で気仙川や重茂川、摂待川など一部河川では今年中の稼動がすでに困難もしくは白紙状態となっている地区もあり、状況はなお厳しい。
岩手県さけ・ます増協の山��誠専務によると、通常シーズンであれば県全体で４億2000万尾程度の稚魚が放流されているが、来年は例年比３割のダウンとなる３億尾程度の放流規模となる見通し。
何とか７割方は確保できそうな情勢だが、心配なのが現在のそ上数が少ない点。
「現在稼動しているのは津軽石と下安家の主力２ふ化場だが、捕獲尾数は不振となった前年に比べてもさらに落ち込んでいる。
北海道の太平洋方面も現在厳しい情勢ということもありやや気にかかるところだ」と話す。
サケ盛期までに県内約80カ統の稼動目指して
●沿岸漁獲
一方、県沿岸の定置網敷設数は現在、大型20カ統、小型２カ統の計22カ統。
本来の大型87カ統、小型42カ統、計129カ統の免定のうち、２割弱がこれまでに復旧を果たして稼動している。
秋サケの本番時期となる11月に向けては、今月末までにこれに50カ統ほどを上乗せし、県全体合計で75〜78カ統を稼動させたい意向だ。
しかし、メーカーに注文が殺到している情勢を反映して、新造船を筆頭に定置資材類の手当てがままならず、資材不足で操業の再開に遅れが出ている状況。
三陸方面では通常、敷設が長期間となることや道内に比べて水温が高く付着物が多くなることへの対応として代替の網を複数用意するのが一般的だが、資材不足の関係で今期は各漁場ともに予備の替え網なしで盛期に臨むことになりそう。
９月末現在の県のまとめによると、沿岸漁獲数は２万2500尾、重量換算で64トンの実績。
漁が再開された八木、野田、普代、宮古方面を主体とした実績で、着業自体がまだ少ないこともあって前年同期の３割ほどの水準にとどまっている。田老や山田、船越、大槌の水揚げはまだなく、県南の釜石、大船渡方面もごく微量。平均キロ単価は479円と前年比３割高。
当初は福島原発の事故に伴う風評被害が懸念されたが、無い物高の余波で健闘している。
加工体制再構築に大きな遅れ
氷・冷蔵庫不足が深刻
●加工流通
加工処理体制については、道東各港に集中水揚げせざるを得なくなった今期のサンマ漁が象徴するように、親魚捕獲、沿岸漁業以上に状況は深刻。
市場機能を取り戻しているのが久慈、宮古、釜石、大船渡の拠点４カ所にとどまっていることに加えて、製氷供給、冷凍施設の体制復旧が全般に遅れ気味で、秋サケの盛期に向けても対応し切れるか難しいところ。
加工業者側の受け入れ体制が整わなければ浜値の下落も懸念されるところで、漁の本番まで時間がないことも手伝って漁獲体制よりも大きなネックになり兼ねない状況だ。
（週刊サケ・マス通信 2011.10/07配信号に掲載）
岩手県の秋サケ定置網漁
盛期を間近に控え資材不足など課題山積
「秋サケの時期までに漁の再開を！」を合言葉に復興に向けた努力が続けられている本州最大の秋サケ漁獲地域・岩手県の定置網漁業。
来月から本格化する盛漁期を１ヵ月後に控え、復旧している22カ統の現行体制を今月末までには県内大小定置網合せて75〜78カ統ほどまでに拡大させ、秋サケ盛期に備える意向だが、漁船や新規ロープといった資材不足の影響で着業に大きな遅れが生じている。
加えて親魚捕獲や加工処理の体制再構築など、課題はまだまだ山積みとなっており、復興に向けた厳しい道のりが続いている。
主要河川で捕獲体制にめどもそ上数減に不安
●親魚捕獲
県内のふ化施設は、震災により主要28施設のうち12ヵ所が全壊、９カ所が半壊と壊滅的な打撃を受けた。
被害の少なかった一部施設でも停電などにより適期前ながら稚魚の放流を余儀なくされる地区が出て、４、５年後の来遊が不安視されている。
震災直後は被害の大きさから今後の再生産すら危ぶまれる見方もあったが、関係者一丸の努力により、下安家や津軽石などの主要ふ化場がすでに捕獲を開始するまで復旧を果たし、この２カ所を含めた県内主要６河川での捕獲事業は仮設を含めて何とか今期中に稼動できそうなレベルとなっている。
ただし、その一方で気仙川や重茂川、摂待川など一部河川では今年中の稼動がすでに困難もしくは白紙状態となっている地区もあり、状況はなお厳しい。
岩手県さけ・ます増協の山��誠専務によると、通常シーズンであれば県全体で４億2000万尾程度の稚魚が放流されているが、来年は例年比３割のダウンとなる３億尾程度の放流規模となる見通し。
何とか７割方は確保できそうな情勢だが、心配なのが現在のそ上数が少ない点。
「現在稼動しているのは津軽石と下安家の主力２ふ化場だが、捕獲尾数は不振となった前年に比べてもさらに落ち込んでいる。
北海道の太平洋方面も現在厳しい情勢ということもありやや気にかかるところだ」と話す。
サケ盛期までに県内約80カ統の稼動目指して
●沿岸漁獲
一方、県沿岸の定置網敷設数は現在、大型20カ統、小型２カ統の計22カ統。
本来の大型87カ統、小型42カ統、計129カ統の免定のうち、２割弱がこれまでに復旧を果たして稼動している。
秋サケの本番時期となる11月に向けては、今月末までにこれに50カ統ほどを上乗せし、県全体合計で75〜78カ統を稼動させたい意向だ。
しかし、メーカーに注文が殺到している情勢を反映して、新造船を筆頭に定置資材類の手当てがままならず、資材不足で操業の再開に遅れが出ている状況。
三陸方面では通常、敷設が長期間となることや道内に比べて水温が高く付着物が多くなることへの対応として代替の網を複数用意するのが一般的だが、資材不足の関係で今期は各漁場ともに予備の替え網なしで盛期に臨むことになりそう。
９月末現在の県のまとめによると、沿岸漁獲数は２万2500尾、重量換算で64トンの実績。
漁が再開された八木、野田、普代、宮古方面を主体とした実績で、着業自体がまだ少ないこともあって前年同期の３割ほどの水準にとどまっている。田老や山田、船越、大槌の水揚げはまだなく、県南の釜石、大船渡方面もごく微量。平均キロ単価は479円と前年比３割高。
当初は福島原発の事故に伴う風評被害が懸念されたが、無い物高の余波で健闘している。
加工体制再構築に大きな遅れ
氷・冷蔵庫不足が深刻
●加工流通
加工処理体制については、道東各港に集中水揚げせざるを得なくなった今期のサンマ漁が象徴するように、親魚捕獲、沿岸漁業以上に状況は深刻。
市場機能を取り戻しているのが久慈、宮古、釜石、大船渡の拠点４カ所にとどまっていることに加えて、製氷供給、冷凍施設の体制復旧が全般に遅れ気味で、秋サケの盛期に向けても対応し切れるか難しいところ。
加工業者側の受け入れ体制が整わなければ浜値の下落も懸念されるところで、漁の本番まで時間がないことも手伝って漁獲体制よりも大きなネックになり兼ねない状況だ。
（週刊サケ・マス通信 2011.10/07配信号に掲載）
