今期秋サケは風評で輸出低迷を懸念

道漁連 16日開催の通常総会で


卵は前年の供給減で市況回復基調


道漁連（櫻庭武弘会長）の第62回通常総会が16日に開催され、前年度事業報告および今年度事業計画案などについて審議した。

業務報告によると、昨年度の事業総取扱は2762億円で、平成20年度以前の3000億円前後の水準にはとどかなかったものの、前年度に比べて約50億円上昇した。

主力の販売事業で不漁となったサケが315億円の扱いと前年度に比べ90億円ほども減産を強いられたが、ホタテ、サンマ、イカ、ナマコなどの品目で前年を上回る扱いを記録したことで総体では好転となった。

サケ輸出に関しては、減産となり円高で推移したものの概ね堅調で推移。
魚卵についても供給減により市況は回復傾向をたどったと分析した。
今年度の事業計画では品目別対策として主軸の秋サケの消流に関して、東日本大震災による原発事故の長期化が予想される中で各国の風評被害や輸入規制により輸出低迷が懸念されることから、これまで保たれてきた需給バランスが崩れ、国内市場についても混乱を招くことが危惧される。

このため、こうした情勢の急変に対応するため、従来から推進してきた国内販売を見直して効果的な諸対策を推進する方針で、生フィレの増産による旬の時期の消費拡大、熟成、冷凍フィレの増産、新商品開発などを実施していく。
また、輸出対策としては、相手国に対する安全性のアピール、円滑な輸出体制に向けた事務手続き簡素化などを行政に向けて働きかけていく。

卵製品については、旬の訴求による生鮮消流の拡大、イクラ製品の国内販促活動強化、需給調整を目的とした冷凍筋子の輸出促進などを重点的に取り組む。



（週刊サケ・マス通信　2011.06/17配信号に掲載）