22年の漁業就業者 農林水産省調べ

全国20万人 大台割れ必至の情勢に

高齢化で漁家の廃業、規模縮小が進行


農林水産省はこのほど、平成22年の漁業就業動向調査の結果を発表した。
11月1日現在の統計結果で、これによると全国の漁業就業者は20万2880人で前年に比べて8930人、4.2％減少した＝下表参照＝。









これは進行する高齢化などにより廃業、規模縮小が続いているため。
近年減少傾向はより深刻化しており、今年も同様のペースで減少が続けば20万人の大台割れは必至の情勢。
また、年齢別にみても60歳以上の就業者が若干増加し全体の半分を占めるに至っている。就業者を男女別でみると、男性は17万2890人で全体に占める割合は85％。女性は２万9990人（同比14.8％）で、前年に比べて男性で3.6％、女性で7.6％、それぞれ減った。

年齢階層別でみると60歳以上が最も多く、うち65歳以上の割合は36％と高齢化がより顕著に。逆に25〜39歳の若手世代は12.6％、24歳以下は2.8％と少ない。


三陸含む東北太平洋側で８％減と最大に

震災影響で今後さらに減少傾向進むか

大海別でみると、九州西側の「東シナ海区」が最も多く４万8040人（全国に占める割合は23.7％）で、次いで「太平洋中区」の２万8400人（同14％）の順となっており、全海区で前年に比べて減少。
「北海道太平洋北区」は１％減の２万1140人と最も減少幅が少なかったが、「北海道日本海北区」は１万830人で減少幅は7.3％と全体で２番目に大きかった。

大震災で壊滅的な打撃を受けた三陸を含む「太平洋北区」は２万5490人で前年比8.1％の減と最も減少幅が大きかったが、震災を期に多くの廃業者が出ることが予想される情勢となっているため、今年調査では激減が想定される状況。

（週刊サケ・マス通信　2011.04/08配信号に掲載）