ロシア200海里水域内日ロサケ・マス交渉が妥結

３年ぶり増枠、入漁料単価も引き下げ

前年比ベニ同数の3000トン、シロは４割増5100トンに

本年のロシア200海里水域内サケ・マス漁の操業条件などを決める、両国政府間交渉（サケ・マス交渉）がこのほど妥結した。資源の回復に伴い、漁獲割当量は合計で8447トンと前年に比べて1567トン、23％増枠された。
割当の拡大は３年ぶりで、また入漁料についてもキロ単価で約４〜２円引き下げられるなど、日本側の要望が概ね受け入れられた形。昨年よりも２週間早く決着したことを受け、早ければ小型船が５月の連休明けにも操業が開始される。
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宮城県漁協の養殖銀ザケ出荷がスタート

スーパー筋は数量確保へ搬出少なく売り手市場形成

４月に入っても700円台の好値を堅持

宮城県漁協の養殖銀ザケの出荷が先月半ばから始まった。低水温の影響で成育に遅れが出ていることから序盤の出荷量は少なめで、主力サイズもまだ１キロアップが中心となっているため、走りはキロ800円台の高値発進、４月に入っても700円台の好値を堅持している。出荷数量が例年に比べてやや少ないことに併せて、時期的に量販店筋が数量確保に動いていることが高値の要因となっており、地元では今後の成育改善に期待をかけている。
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道人事４月1日付 水産林務部長に野呂田氏

水産局長に山崎、技監に佐藤、基盤整備担当局長に小野寺氏

支庁再編９総合振興局、５振興局の新体制がスタート

道は4月1日付で人事異動を発令した。水産林務部関係では、石井直志部長の後任に野呂田隆史・日高支庁長が就任。次長には食品加工研究センター副所長の宮森博康氏が就き、水産局長には山崎峰男水産局次長が昇格。技監には水産振興課の佐藤雅春参事が、水産基盤整備担当局長には水産振興課の小野寺勝広課長がそれぞれ就任した。

また1日の条例施行に伴い、支庁再編に伴う新体制がスタートし、これまでの14支庁体制は9つの「総合振興局」、５つの「振興局」となった。旧網走支庁は新たに「オホーツク総合振興局」に名称が変更された。
また、試験研究機関の分離・統合により、地方独立行政法人北海道立総合研究機構が発足＝前号に詳細記事＝。水産研究部門では中央水試、函館水試、釧路水試、網走水試、稚内水試、栽培水試、水産孵化場の全７機関が統合。水産孵化場は「さけます・内水面水試」に名称変更され、新たなスタートを切った。
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4月1日付で道総合研究機構が発足


道内の22研究機関が統合・独立行政法人化


水産孵化場 さけます・内水面水試に名称変更

中央水試など道内試験研究７機関を含む道立22の研究機関を統合する「地方独立行政法人北海道立総合研究機構」が４月1日付で発足する。財政の切迫する道から研究部門を分離・独立させる行政改革の一環となるが、これまでにない分野を超えた横断的な試験研究事業が推進されることで相乗的な研究成果が期待される一方、将来的には研究部門にも予算削減の流れが波及し、研究事業の規模縮小などの環境悪化を懸念する声も多い。
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平成22年度全道サケ・マスふ化放流計画

サケ放流数　前年度比790万尾増の10億1330万尾

道連合海区に諮問も答申に至らず再協議へ

今年度最後となる第19期第8回北海道連合海区漁業調整委員会が18日、札幌市内のホテルで開催され、道が策定した平成22年度のサケ・マス人工ふ化放流計画が諮問された。この中で、民間、さけますセンター合計10億1330万尾（前年度比790万尾増）とするサケの放流計画が示されたが、委員の中から異論や見直しを求める声が出たことから答申には至らず、再協議に移されることとなった。連合海区委の中で諮問された議案の再協議移行は極めて異例。
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サケ・マスはなぜ生まれた河川に回帰する？

知られざる生態・回帰メカニズムの究明進む

＝北大教授・上田宏氏の試験研究成果を紹介＝


人工ふ化放流事業の成功によって我が国の重要な水産資源の１つに成長した日本のサケ・マス。しかし、何千キロにも及ぶ索餌回遊の末に母川へ戻ってくるという特異な生態を含めて、そのメカニズムはまだ多くの謎に包まれている。
長年にわたってサケの母川回帰機構に関する魚類生理学的研究、水圏環境とサケ資源に関する環境生物学的研究を実践し、生態解明を続けている北海道大学教授の上田宏氏の研究・試験成果を紹介する。
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21年度秋サケ輸出

１月の輸入サケマスチリギン主体に安定

期別累計で４万トンを突破好調を堅持

財務省発表の貿易統計に基づく秋サケ輸出実績は１月も好調な推移をたどり、製品ベースで月計4399トンと過去３ヵ年で最多の搬出数量を記録した。これで新物の搬出が本番となった10月以降の４ヵ月間の期別累計数量は４万594トンとなり、薄漁による高値に伴い搬出不振となった昨シーズン同期の2万3694トンを約１万7000トン、７割上回った。
19年シーズン実績に比べてもやや上回る水準としており、漁の復調による浜値の下方修正に加えて中国サイドのおう盛な加工意欲に支えられ、円高為替による輸出に不利な情勢でスタートした中で大きな伸長をみせている。
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道漁連・道秋鮭普及協 春のイクラ販促

ひな祭りなど春の催事は

道産イクラでちらし寿司

広告や調味メーカーとの連携で周知


道漁連（櫻庭武弘会長）と北海道秋鮭普及協議会は、3月3日の「ひな祭り」をはじめとする春のイクラの需要拡大期に向けた各種ＰＲ、販促推進活動を実施する。道産イクラの消費拡大を目的とするもので、全国規模で新聞折込チラシを配布するほか、ポップなど店頭販促ツールを作成し「春のイベント」を通したイクラの消費向上を目指す。
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全国サケ消費〜総務省の21年家計調査から

生鮮は青森が他市に差を付け首位

塩蔵は金額で盛岡、数量で新潟がトップ

総務省が毎年実施している家計調査の平成21年最新結果がこのほど公表された。これによると、全国１世帯当たりのサケ年間平均消費は、前年に比べて生鮮、塩蔵ともに金額で微減となった。
購入数量は生鮮サケで微増したものの、塩蔵品は一気に１割の減少となり、近年加速する「塩離れ」を浮き彫りとする結果となった。県庁所在地・政令指定都市ベースでランキングすると・・・。
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本誌主催　秋サケ・定置網セミナーから

道中央水試海洋環境部　宮園章主任研究員が講演

大型クラゲの来遊状況と対策について

■４年目を迎えた全国モニタリング事業■

2009年はエチゼンクラゲの大量出現により、北海道の沿岸でも多くの漁業被害をもたらした。05年の大発生と比べ北海道への到来規模は09年が上回ったという印象を持っている。
まず全国規模で行っている大型クラゲ出現のモニタリング事業は、05年のクラゲ大量出現が契機となり翌06年からスタートした。それ以前は地域別の情報に限られていたが、全国で一元化してクラゲの動きを捉えたほうがよいという気運となり、沖合漁業者の方々などの協力も得て情報を集め、漁業情報サービスセンター（JAFIC）がデータを集約して全国的な情報を発信しており、またこの情報を基に出現予測をしていこうという国の事業の中に私たちも加わっている。
エチゼンクラゲの出現は年度変動が大きく、05年の大発生ののち、06、07年と出現規模が低下傾向を示し、08年にはほとんど問題にならない程度しかなかった。ところが09年の出現は過去最大規模となった。09年の全国の状況は出現時期が例年より早く、そしてクラゲが日本海沖合を通って太平洋に抜ける時期も早まり大量に出て、一部は関東、三重当たりにまで下がっていった。移動パターンとしては2006年と同様といえるが、量が多く、出現場所も非常に広がった。特に多かったエリアとしては北海道が挙げられている。
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平成21年のサケ・マス類輸入最終実績

前年比微減の総計24万トンに

輸入通関統計に基づく平成21年のサケ・マス類輸入実績（最終）がこのほどまとまった。
数量ベースでは前年とほぼ同水準ながら３％の微減となる24万トンを記録。主力となる冷凍トラウトやベニ、ギンが若干量ながら軒並み前年を下回ったものの、生鮮・冷蔵品の主力・大西洋サケ（アトランテック）やその他の品目が増加に転じたことや、堅調なフィレ製品の搬入などを受けてほぼ前年並みの水準を維持した。
総輸入金額は1330億円で数量と同じく前年とほぼ同じ額となった。
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本誌主催
定置網・秋サケセミナー 札幌で開催

＝各分野の専門家を講師に参加者ら研さん＝



本誌・週刊サケ・マス通信が主催する第１回秋サケ・定置網セミナーが25日、札幌市の第２水産ビル８階会議室で開催され、道内の定置網経営者、漁労メーカー関係者らが多数出席、各分野の専門家による講演で研さんを深めた。

午前の部は近年大きな問題となっている大型クラゲ関連の講演が行われ、まず「大型クラゲの来遊状況と対策などについて」と題して道立中央水産試験場海洋環境部主任研究員の宮園章氏が出現モニタリング調査の結果や生態、駆除や漁具改良に関する情報などを紹介。

続いて「大型クラゲ瞬間移送ポンプ〜ＤＶＤ上映と機械説明」と題して日高町のメーカー・（株）赤井商会代表取締役の赤井哲矢氏が、「川原田式クラゲ除去装置〜ＤＶＤ上映と機械説明」と題して昆布森漁協の幌内漁業生産組合船頭の川原田良己が、それぞれクラゲ除去システムの紹介を映像を交えながら行い、大きな注目を集めた。

また川原田氏は「船上秋サケ沖締め用考案ハサミの紹介と解説」として、創意工夫により自ら開発した簡単に船上で秋サケを活締めすることができる特性ハサミの紹介も行い、関心を集めた。
午後からは流通、生態、漁労関連の講演が行われ、秋サケを始めとする道産水産物の輸出事業大手の横浜冷凍（株）北海道水産事業部長の千田重賢氏が「秋サケ輸出の現状と今後の展望」と題して、伸びを示した今年度の秋サケ輸出に関して実情を詳しく説明。

北海道大学教授の上田宏氏は、数多くの研究成果に基づくデータを示しつつ、まだまだ分からないことの多いサケ・マス類の回帰行動を主体に「サケ・マス類母川回帰のメカニズムと新知見について」をテーマに講演した。

最後に魚網用防汚剤、船底塗料の大手メーカー・バッセル化学（株）取締役技術部長の大平朗氏が「防汚の観点からみた水産業」と題して、防汚の歴史や海外事情、検査のシステムなどに関して情報提供を行った。

参加者は各講演を熱心に聴講。講師への質問が多数寄せられるなど盛会となった。会場にはバッセル化学（株）の展示ブースも設けられ、出席者との交流・商談も進められた。
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当サイトブログで講演内容記事を掲載

生秋サケ販売量昨対3割増に回復


―2009年の道内主要市場取り扱い実績―


北海道生鮮食料品流通情報センターがまとめた昨年のサケ・マス製品の市場販売実績（道内主要８拠点市場対象）によると、平年並みの漁獲水準に回復した秋サケは、生鮮品で販売量が約6000?となり、近年の平均値約7000?には及ばなかったが、前年に比べて３割ほど回復した。
このほか、冷凍品、塩蔵品は２〜３割減の不振となったほか、筋子、イクラなどの卵製品はほぼ前年並みで、近年の平年値を大きく下回るなど、販売は振るわなかった。
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東北秋サケ漁 主力3県、最終合計4万トンで終漁へ



キロ単価は総じて200円台半ば近くまで下落


1月半ばを迎え東北方面の秋サケは終漁期に入った。
岩手県で主力の宮古などを中心に数?レベルの水揚げが続いているものの、縮小傾向が強まっている。
今期は大型クラゲの席巻に伴い、水揚げ不振と漁労・漁具被害が相次いだほか、単価の下落傾向が一層強まったことで主力の岩手、宮城、青森県ともに厳しい稼動を強いられた。
主力3県の合計水揚げは、ほぼ例年並みの約4万?ほどで落ち着きそうな状況だ。
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