H24年度以降のサケ・マス民間増殖体制 第3期検討協が最終答申

投稿日時 2012-02-03 11:03:31 | カテゴリ: 誌面記事ダイジェスト

平成24年度以降の道内サケ・マス民間増殖体制<2012.2/3配信号>

=「第3期増殖体制検討協議会」が最終答申=

道増協の基準事業費は12億円を堅持


 平成24年度以降の民間増殖団体による自立したサケ・マス増殖体制の構築に向けて検討を重ねてきた道さけ・ます増協正副会長の諮問機関「第3期増殖体制検討協議会」が1日に札幌市で開かれ、検討結果についての報告をまとめ最終答申した。


経営難の地区組織に新規1億円の支援準備


 3月に開かれる役員会を経て、正式な指針が決定される。道増協の運営・支援事業については、最も関心の高かった基準事業費は現状の12億円を堅持し、新規枠組みとして経営難となった地区組織への支援として1億円の資金を準備。


 組織強化・経営基盤の安定化については、従来の方向性を基本的に踏襲し、全道と地区組織が役割分担しつつ、密接な連携の下で効率的なふ化事業とレベル向上に努める。


 また、法人制度改革に伴う組織移行については、25年度からの移行を前提に全道組織が公益社団法人へ、各地区組織が非営利型一般社団法人へ円滑に移行できるように取り組みと支援策を展開していく。


より自立した体制確立と地区組織の財務強化基本に


 限られた厳しい財源の中、道増協は「連合会的な役割を担う組織」として調整機能を強化、地区組織となる各管内増協は経営財務の健全化と自立体制の確立を図っていく方針だ。

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