国内の農水産業を再生させ、フル活用せよ
＜2012.3/23配信号＞

　道水産物荷主協会の取引懇談会から
　資源・食糧問題研究所　柴田代表が講演

　食糧・エネルギー危機が日本を襲う！

北海道水産物荷主協会（宮崎征伯会長）が主催する第48回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会がこのほど、札幌市内のホテルで開催された。一般社団法人となって初、昨年の東日本大震災の発生により２年ぶりの開催となった今回は、?資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が「食糧危機が日本を襲う！」と題して講演。


世界人口の爆発的な増大や新興国の成長に伴い、国際的な食糧、エネルギー資源の需要がひっ迫、経済力を武器に世界中から穀物や石油などの「資源」を輸入という形で入手してきた日本のこれまでの体制に陰りが見え始めていると指摘した。


専門となる農業を主に事例しながら一部漁業にも言及し「これまで日本が追求してきた輸入資源の価格、品質、供給の３つの安定が脅かされている。バイヤーの買い負けが良い例。その一方で国内一次産業の生産力は衰退の一途をたどっている。ＴＰＰ問題も視野に入れて国内生産力をフルに活用していくべき」と強く訴えた。
　（講演要旨については週刊サケ・マス通信本誌をお読み下さい）